ブックメーカーの違法性

ブックメーカーの違法性について 日本ではどうなの?

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ブックメーカーには興味があるけど違法ではないのか?
日本の法律上、問題あるのは嫌だ。

この当たりの不安がクリアにならないと安心して
ブックメーカーに取り組めないですよね?

今回、ブックメーカーの違法性について
違法であるという主張、違法ではないという主張を見ながら
見解についてまとめてみました。

 

ブックメーカーは違法であるという主張

違法

まず、関連する法律(刑法)を掲載いたします。
基本は刑法185条と186条に触れるかどうかというのが焦点になります。
よく条文を見ておきましょう。

 

(賭博)
第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第186条
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

*引用:刑法 - e-Gov法令検索

 

ブックメーカーは違法であるという主張の論拠は
「賭け行為自体が賭博罪の対象である。日本国内で賭けが行われている以上、処罰の対象である。」というものです。

違法である


この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する(刑法1条・国内犯処罰の原則)。
ここで罪を犯したとは,実行行為の一部でも日本国内で発生すれば
足りるとするのが判例・通説です。
青酸カリ入りのお菓子を日本国内から国際便で郵送して
国外でこれを食べた被害者が死亡すれば、立派な殺人罪です。

通信回線を利用すれば、日本国内から海外カジノに対して
即座に賭けをすることが出来るし、ブックメーカーに対して
勝利チーム予想を送信することも可能でしょう。
この勝利予想を送信する行為自体が賭けの実行行為であり、
これが日本国内で敢行された以上、刑法1条の国内犯の原則どおり
処罰の対象となると考えます。


*引用:弁護士ドットコム

ブックメーカーは違法ではないという主張

無罪

これに対し、ブックメーカーは違法ではないという論拠としては
必要的共犯が不成立であるからというものになります。

 

以下も弁護士ドットコムからの引用になります。

必要的共犯が不成立である


賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる『必要的共犯』とされ、
胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから
『対向犯』と呼ばれています。
ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。
対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、
もう一方である参加者のみを処罰できるのかという問題があるのです」

かみ砕いていえば、《必ず相手方がある犯罪で、片方だけを処罰していいのか》
という問題になります。

 

賭博

要は胴元と参加者がセットで処罰を受けるべきものであるのに
胴元の方は海外で社会的な信頼も得て企業活動している一方、
参加者だけ処罰を受けるのはというのは矛盾しているという考え方です。

 

また賭博罪は公然性にも関わる話であるという指摘もあります。

賭博罪は公然性に関わる


「賭博罪は風紀に対する罪とされています。
その違法性の多寡は『公然性』の多寡に関わります。
日本国が明治時代、刑法を作る際に参考にしたドイツ刑法では、
非公然の単純賭博は不可罰でした。
そして、日本でも明治23年の刑法草案段階では『公ノ場所』でされる賭博のみを処罰する案でした。

自宅でこっそり参加する分には、公然性は皆無です。
また、上記のように違法かどうかも明確でないので、
いきなり逮捕される可能性はほぼゼロといっていいでしょう。

 

例えば、日本で主催者が場を提供し、
オンラインでカジノやブックメーカーをしている場合は
場の提供者が実質の胴元と見なされかねません。

胴元及び参加者がともに日本にいる状態、かつ公然性がある状態になりますので
この場合は非常にリスクが高いということになります。

 

ネット上の散見される意見

ちなみにネット上での意見はどういったものが多いのでしょうか?
QAサイトからある程度、論理のしっかりしたものを取り上げてみました。
*ただ「違法である」という主張だけで論拠のないものは無視しています。

 

違法かどうかはグレー、摘発は困難


・そもそも違法かどうか、意見が分かれている。
・参加者を摘発するためには胴元であるブックメーカーからの警察への情報提供が
不可欠だが、各ブックメーカーには日本の警察に協力する義務はない。
日本の警察には海外で正当な認可を得ているブックメーカーへの強制力がない。
よって参加者の情報を得ることができない→参加者は逮捕されない。
・参加者が逮捕されないのに勧誘サイトを摘発するのもおかしい。
また各サイトのサーバーが海外の場合はさらに摘発は困難になります。

現行の法律で摘発される事はない


初めて参加するにあたって皆さん不安に思われますよね。
私もそうでした。
ではお答えします。

まず確実に分かっているところから書きます。

1 ブックメーカーはれっきとした産業な事
2 ブックメーカーも所在国の許可を受けており、違法性がない事
3 日本国内では国内法により賭博行為は違法な事
4 賭博罪には、国外犯処罰規定がない事
5 日本国内では摘発された例がない事、よって判例もない事

さて、これらの事をふまえた上で・・・

日本国内で賭博行為をすると完全に違法(犯罪)です。
例えば海外、ラスベガスのカジノで遊んでも問題ありません。
簡単に言いますと、日本国内で賭けてはダメ、海外ならOKという事です。
インターネットを使って日本国内からブックメーカーにアクセスすると、
相手のブックメーカーは海外しかし、パソコンを使用している国は日本国内です。
賭博罪には国外犯処罰規定がないので、日本国外での賭博行為を処罰する事は出来ません。
また、刑法学上、賭博罪は必要的共犯ないしは対向犯を立証、
つまり賭博の相手方が必要であり、相手方とセットで犯罪になりうるとの認識です。
この場合、ブックメーカーが相手方となります。
相手方は海外なので日本の法律では処罰する事ができません。
賭けの相手方を処罰できないので、当然ですが日本国内から賭けた人だけを
処罰する事もできません。
これらの事から現行の法律で摘発される事はありません。

2004年頃から日本の国会でインターネットのギャンブルについて
あれこれと問題されていたように記憶しています。
摘発はともかくとして、クレジットカード各社に
ブックメーカーでカードを使えないように自主規制させるなど
行政側もそれなりの対応をしています。

賭博罪として取り締まるのは法律上困難なので現実的には、
お金の出入り口を狭めるしか方法がないという事です。
いずれにしても現行の法律で、いきなり摘発は出来ません。
取り締まるとしても、その前になんらかの正式なアナウンスがあります。

 

これらを踏まえての私の見解ですが
違法かどうかはグレーだが、摘発されることは無いのではないか
というのが結論になります。

賭博罪として取り締まるのは法律上困難なので
お金の出入り口を狭める方法で対応しているのが現実でしょう。

ネッテラーが2016年10月1日に入出金の送金手段サービスを
停止したことは業界を騒がせました。

いつ日本からの入出金サービスが利用停止になるのかわからないのが
オンラインカジノやブックメーカーの特徴なので
違法性云々よりも、確実な入出金に気を止める方が現実的と言えます。

 

ブックメーカー投資の追い風材料

追い風

日本でカジノ法案が可決されたことは記憶に新しいと思います。
カジノ関連に関し、法の緩和も期待でき、
少なくともブックメーカー投資をしている方にとっては明るい話でしょう。

また米国ではオンラインギャンブルがこれまで違法でしたが
「法律の管理下」という条件が付きながらも合法とする州が増えてきています。

米国の影響を受けやすい日本。
日本も米国に追従して「オンラインギャンブルは合法!」という日が来るのも
近いかもしれません。

 

まとめ

いかがでしょうか?
ブックメーカーの違法性について、違法であるという主張、
違法ではないという主張を見ながら見解についてまとめてみました。

違法かどうかはグレーだが、摘発されることは無いのではないか
というのが私の見解になります。

賭博罪として取り締まるのは非常に困難なので、
お金の出入り口を管理する方法で対応しているのが実情です。
ですので、信頼性の高いブックメーカー選定、確実な入出金に気を止める方が
現実的と言えます。

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